2010-05-25 第174回国会 衆議院 総務委員会 第20号
この有線テレビジョン放送法に大臣裁定制度が導入された昭和六十一年には、約二十件が不同意の状況でございました。当時と比較して解決が必要な事案は大幅に増加しております。 このような状況が生じている主な要因といたしましては、再放送を実施するケーブルテレビ事業者の数自体が大幅に増加したことがございます。
この有線テレビジョン放送法に大臣裁定制度が導入された昭和六十一年には、約二十件が不同意の状況でございました。当時と比較して解決が必要な事案は大幅に増加しております。 このような状況が生じている主な要因といたしましては、再放送を実施するケーブルテレビ事業者の数自体が大幅に増加したことがございます。
ということで、この紛争の件数は今かなりたくさんたまっているわけでございまして、そういった問題をできるだけスムーズに解決を図っていきたいという観点で、今回、放送関連四法が一つになるわけですが、もともと有線テレビジョン放送法にあった同趣旨の制度を、改めてしっかりと新しい法案の中に規定させていただいたわけでございます。
そこで、この有線テレビジョン放送法で昭和六十一年に導入された、そして新法第百四十四条にそのままスライドしてきた、この総務大臣の裁定制度を設けているそもそもの趣旨について、ここでお伺いをしたいと思います。
法案の条文には立法意思があると思いますし、番組編集準則違反について明文で業務停止の対象としている有線テレビジョン放送法も含めて、放送関係の四つの法律を大ぐくり化したということでございますから、新しい放送法の百七十四条の放送法違反には番組編集準則違反も含まれているように見えます。この場合の放送法違反には番組編集準則違反は含まれていないというのが立法意思だということならば、一たんは安心いたします。
放送法で言うところの放送、有線テレビジョン放送法で言うところの有線放送、そしてまた電気通信役務利用放送法で言うところの電気通信役務利用放送というものがあったわけでございます。これを一本化するということで、新たな定義として、「公衆によつて直接受信されることを目的とする電気通信の送信」ということにさせていただいた次第でございます。
あるいは有線テレビジョン放送法、有線ラジオ放送業務の運用の規正に関する法律、これも総務省令へ、それこそ皆様がおつくりいただいた法案が総務省令への委任手続を書いているわけです。
お金がついたんですけれども、この助成の対象となる条件として、受信障害対策施設は有線テレビジョン放送法あるいは有線電気通信法の規定による届け出がなされていないといけない、こういう条件がついています。この条件なんですけれども、今年度の予算の算出の基礎として、受信障害対策施設、全部で約五万施設ということがあるんですね、基礎数として。
また、有線テレビジョン放送法の規定により添付が必要な書類につきましては、受信者利益の保護あるいは有線テレビジョン放送の健全な発達といった法目的に照らして必要最小限度のものとしております。
受信障害対策共聴施設につきましては、その設置、変更及び廃止の際に、有線テレビジョン放送法または有線電気通信法による許可あるいは届け出が必要であると規定されておりまして、許可、届け出がなされた施設の数が約五万施設、平成二十年九月末現在で五万五十八施設ございます。
一つの類型は、放送法三条の二、いわゆる番組準則の中に定められております政治的公平、これらの放送法及び有線テレビジョン放送法第十七条にも同様の規定がございますが、これに違反したものが三件、同じく番組準則の中で「報道は事実をまげない」という部分に違反したものが九件、また、放送法第三条の三、いわゆる番組基準に違反したものが十一件、合計二十三件でございます。
○政府参考人（鈴木康雄君） 放送法三条の二の第二号及び有線テレビジョン放送法第十七条に定めております政治的に公平であることに違反したものが三件、同じく放送法第三条の二の第三号、報道は事実を曲げないということに違反したものが六件、同じく放送法第三条の三、各社それぞれの番組基準によって放送番組の編集をしなければならないという番組基準違反が七件でございます。
放送法三条の二第二号及び有線テレビジョン放送法第十七条の政治的に公平であることに違反した者、あるいは放送法第三条の二第三号、報道は事実を曲げないですることに違反した者、さらに放送法第三条の三、自社の番組基準に従って放送番組の編集をしなければならないに違反した者がございます。
だから、電気通信役務放送事業法で定める放送のデフィニ、定義と、それからもちろん放送法で定める定義と、有線テレビジョン放送法で定める定義と、これは総務省の所管している法律の中でもばらばらですと。さらに、文化庁が所管される著作権法の中での放送というものもこれまた違うので、引っ張ってこれませんねと。
九月二十六日 国家公務員法及び自衛隊法の一部を改正する法律案（玄葉光一郎君外四名提出、第百五十一回国会衆法第五八号） 独立行政法人通則法の一部を改正する法律案（玄葉光一郎君外四名提出、第百五十一回国会衆法第五九号） 特殊法人の役員等の報酬等の規制に関する法律案（玄葉光一郎君外四名提出、第百五十一回国会衆法第六〇号） 聴覚障害者の利便の増進に資する字幕番組の提供の促進のための放送法及び有線テレビジョン放送法
第百五十一回国会、上田清司君外五名提出、国家公務員法及び自衛隊法の一部を改正する法律案 第百五十一回国会、上田清司君外五名提出、独立行政法人通則法の一部を改正する法律案 第百五十一回国会、上田清司君外五名提出、特殊法人の役員等の報酬等の規制に関する法律案 第百五十三回国会、大畠章宏君外二名提出、聴覚障害者の利便の増進に資する字幕番組の提供の促進のための放送法及び有線テレビジョン放送法の一部を改正
、国家公務員法及び自衛隊法の一部を改正する法律案（上田清司君外五名提出、第百五十一回国会衆法第五八号） 二、独立行政法人通則法の一部を改正する法律案（上田清司君外五名提出、第百五十一回国会衆法第五九号） 三、特殊法人の役員等の報酬等の規制に関する法律案（上田清司君外五名提出、第百五十一回国会衆法第六〇号） 四、聴覚障害者の利便の増進に資する字幕番組の提供の促進のための放送法及び有線テレビジョン放送法
—— 一月二十日 国家公務員法及び自衛隊法の一部を改正する法律案（上田清司君外五名提出、第百五十一回国会衆法第五八号） 独立行政法人通則法の一部を改正する法律案（上田清司君外五名提出、第百五十一回国会衆法第五九号） 特殊法人の役員等の報酬等の規制に関する法律案（上田清司君外五名提出、第百五十一回国会衆法第六〇号） 聴覚障害者の利便の増進に資する字幕番組の提供の促進のための放送法及び有線テレビジョン放送法
、国家公務員法及び自衛隊法の一部を改正する法律案（上田清司君外五名提出、第百五十一回国会衆法第五八号） 二、独立行政法人通則法の一部を改正する法律案（上田清司君外五名提出、第百五十一回国会衆法第五九号） 三、特殊法人の役員等の報酬等の規制に関する法律案（上田清司君外五名提出、第百五十一回国会衆法第六〇号） 四、聴覚障害者の利便の増進に資する字幕番組の提供の促進のための放送法及び有線テレビジョン放送法
第百五十一回国会、上田清司君外五名提出、国家公務員法及び自衛隊法の一部を改正する法律案 第百五十一回国会、上田清司君外五名提出、独立行政法人通則法の一部を改正する法律案 第百五十一回国会、上田清司君外五名提出、特殊法人の役員等の報酬等の規制に関する法律案 第百五十三回国会、大畠章宏君外二名提出、聴覚障害者の利便の増進に資する字幕番組の提供の促進のための放送法及び有線テレビジョン放送法の一部を改正
—— 十月十八日 国家公務員法及び自衛隊法の一部を改正する法律案（石井紘基君外六名提出、第百五十一回国会衆法第五八号） 独立行政法人通則法の一部を改正する法律案（石井紘基君外六名提出、第百五十一回国会衆法第五九号） 特殊法人の役員等の報酬等の規制に関する法律案（石井紘基君外六名提出、第百五十一回国会衆法第六〇号） 聴覚障害者の利便の増進に資する字幕番組の提供の促進のための放送法及び有線テレビジョン放送法
一、国家公務員法及び自衛隊法の一部を改正する法律案（石井紘基君外六名提出、第百五十一回国会衆法第五八号） 二、独立行政法人通則法の一部を改正する法律案（石井紘基君外六名提出、第百五十一回国会衆法第五九号） 三、特殊法人の役員等の報酬等の規制に関する法律案（石井紘基君外六名提出、第百五十一回国会衆法第六〇号） 四、聴覚障害者の利便の増進に資する字幕番組の提供の促進のための放送法及び有線テレビジョン放送法
、国家公務員法及び自衛隊法の一部を改正する法律案（石井紘基君外六名提出、第百五十一回国会衆法第五八号） 二、独立行政法人通則法の一部を改正する法律案（石井紘基君外六名提出、第百五十一回国会衆法第五九号） 三、特殊法人の役員等の報酬等の規制に関する法律案（石井紘基君外六名提出、第百五十一回国会衆法第六〇号） 四、聴覚障害者の利便の増進に資する字幕番組の提供の促進のための放送法及び有線テレビジョン放送法
次に 第百五十一回国会、石井紘基君外六名提出、国家公務員法及び自衛隊法の一部を改正する法律案 第百五十一回国会、石井紘基君外六名提出、独立行政法人通則法の一部を改正する法律案 第百五十一回国会、石井紘基君外六名提出、特殊法人の役員等の報酬等の規制に関する法律案 第百五十三回国会、大畠章宏君外二名提出、聴覚障害者の利便の増進に資する字幕番組の提供の促進のための放送法及び有線テレビジョン放送法の
— 一月二十一日 国家公務員法及び自衛隊法の一部を改正する法律案（石井紘基君外六名提出、第百五十一回国会衆法第五八号） 独立行政法人通則法の一部を改正する法律案（石井紘基君外六名提出、第百五十一回国会衆法第五九号） 特殊法人の役員等の報酬等の規制に関する法律案（石井紘基君外六名提出、第百五十一回国会衆法第六〇号） 聴覚障害者の利便の増進に資する字幕番組の提供の促進のための放送法及び有線テレビジョン放送法